失業保険 を ハローワーク でもらおう！@鹿児島

求職活動の愚痴を、掲示板やtwitterから集めてみました。
みなさん、不満に思うポイントは似ているような気がします。

腹が立っているのは自分だけではない、ということで・・・

失業保険の受給日数延長のために、
今から１ヶ月弱の間に２回どっかに応募しなきゃなんだけど、仕事がない・・・。

同じ失業中に、一方は失業保険受給は非課税で、
もう一方は、職業訓練中の給付金は課税される。そんな不公平。

失業保険暮らししながら探すか？
ずっと失業保険払ってたけど。

会社が私の離職日を改竄し社保・厚生年金保険料を全額負担して失業保険喪失届を行わずに不正受給した為に、
国保・国民年金の加入や失業給付の受給、年末調整ができませんでした。

「失業保険の基本手当」の原則的な受給資格要件は、
「離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あること」であるが、

倒産、解雇。一定の雇い止めなどの理由による離職者の場合は、「離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あること」である。

寒いー。明日はハローワークの日！のあと服探しっ。節約節約！

住民票発行してくれる所で、失業保険ので必要です～って言ったら失業保険法第７５条により発行無料って言われてタダでもらえたうれしいｗｗｗｗ

なるほど！失業保険料は給料×0.6％！あーすっきりした！

何にせよ、不自由な世の中だぜ。  

定義集・覚え書き。

１．失業保険料

平成24年4月1日から平成25年3月31日までの失業保険料率は、
前年度よりも事業主負担、被保険者負担がそれぞれ1000分の1引き下げられます。

２．【求職者支援訓練制度とは？】
失業保険を受給できない求職者の方などを対象として、
民間訓練機関が厚生労働省の認定を受けた職業訓練を実施します。

失業保険の「育児休業給付金」は、
原則として1歳未満の子を養育するために育児休業した被保険者が、一定の要件を満たした場合に支給される。

３． 「失業保険の基本手当」の原則的な受給資格要件は、
「離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あること」であるが、
倒産、解雇。一定の雇い止めなどの理由による離職者の場合は、
「離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あること」である。

４．放射能を避けて避難するため会社を辞めたら？

国としては「放射能避難」は認めてません。

それは色々な手続きをすると痛感します。
まず予め用意された「理由」に書いてない。

あくまでも「地震に因り自宅が壊れた」事実がない限り、
自分勝手の避難であります。

失業保険も３ヶ月は待機せねばならないし、
受給期間が延長されることもありません。  

失業保険は、失業認定終了して何日後くらいにもらえるのでしょうか？
一般的には、認定日の後、3～4営業日で失業保険が振り込まれます。

となると、認定日は週の初めの方がその週の内に失業保険がもらえて有利です。
木曜や金曜だと、土日を挟むことになりますから、その分もらえるのは遅くなります。

認定日は最初に失業保険の受給手続きをしにいったときの曜日と同じですから、
失業認定を終えた後は早めに失業保険が欲しいという人は週初めに手続きにいくようにしましょう。

memo
・フランスでは失業保険が3年支給される。
・スウェーデンでは失業すると大学で専門的な技能教育。
・「今の日本人の生活レベルは世界でみたら、五つ星ホテル級のラグジュアリー（贅沢〈ぜいたく〉）なものです。蛇口をひねればきれいな水が出る。教育も医療もレベルは高い。失業保険、年金もあり、最後は生活保護がある。これを享受するには、すごくコストがかかる。」（橋下徹）
・生活保護や失業保険を受けてる人たちを一時的に公務員として採用して働かせた方が消費が増えて景気が回復します。むしろ公務員を増やすべきです。
・失業保険は、体ボロボロになるまで頑張った我慢料だと思っています。  

失業給付だけでは、全くやっていけ無い・・・
と言う方は大勢いらっしゃ居ます。

このため、失業給付受給中のアルバイトを検討する方も多いです。

前に、
「失業保険をもらいながらバイトをしても問題無い。申請だけ必要」
と書きました。

だけど、
「申請しなくても大丈夫な方法はありませんか」
と言う方がいらっしゃ居ます。

ありません。

理由ですが、会社は「この名前の社員に、これだけ給料支払しました」
と言う書類をハローワークに提出しているからです。

これが、賃金台帳です。

賃金台帳のせいで、「アルバイトをして、給料をもらっている」
人はハローワークに筒抜けになって居ます。

「会社のハローワークの管轄が、自分が通っているハローワークと違えば、分から無いよね」

確かにその場合、発覚しにくくなると言うことはあるでしょう。

といっても、ハローワークはオンラインでデータを共有化して居ます。
少しでも怪しまれたら調べられてしまい、「不正受給認定」です。

失業保険受給中に働いてもばれないのは、
「はじめから、給与の支払いをハローワークに届けていない」
という、あまりマトモではない会社で働く場合だけになります。  

退職したとき、失業中は親や夫・妻の扶養に入ろうとする方が居ます。
だけど、ここでネックになってくるのが失業保険です。

扶養が受けられるかどうかを計算する場合、失業保険は収入と見なされるからです。

つまり、失業給付の額によっては、扶養に入れません。

というより、ほとんどの方が扶養に入れ無いのが現状です。

結論としては、失業保険をもらいながら同時に扶養にも入る、
というのは非常に限られた人でないと無理です。

「なぜ、1日あたりの支給額×365日で計算されるんだ？そんなにもらえないのにおかしいじゃないか」
という言いたい人はたくさんいらっしゃると思いますが、ここだけはどうにもなりません。

「失業保険の総額は103万円を大きく下回って居ます。これなら扶養には入れますよね？」
残念ですが、この場合でも扶養には入れません。


失業保険は、支給日額が365日続くと見なして年収を算出します。
計算すると、失業保険で3,600円強の日額をもらって居る場合は扶養に入れません。

失業保険の日額は、在職中の収入が低かった場合は在職中の8割出ます。

このため、1日3,600円を越える人の割合はすさまじく大きいものに成ります。  

バイトなので、雇用保険は加入対象外・・・
という会社があります。

雇用保険に加入できないのですから、
もちろん辞めた後に失業保険が支給されることもありません。

さて、この会社の見解。
果たして正しいのでしょうか？

結論は予想通りというか、法律違反になることが多いでしょう。

なぜ、「必ず法律違反になる」とはっきり書かないかというと、
週の労働時間20時間未満の場合は逆に雇用保険に加入できないからです。

この場合、雇用保険に加入させないことの方が正当な取り扱いになります。

簡単に言うと、週あたりの労働時間が20時間未満か20時間以上かによって、
雇用保険に加入するか結論が変わってくることになります。

これは、
「週20時間以上の労働時間なら、雇用保険に『入れる』」
という意味ではありません。

会社は、必ず加入させる義務があります。

アルバイトだから、は未加入の理由にはなりません。

ただ、これには例外があって、
例えば学生バイトの場合などは雇用保険に加入できません。

学生の本文は学業だと理解されているからです。  

退職前に確認しておきたいのが、
失業保険が増える退職タイミングに当てはまってはいないか？

という点です。

失業保険が何日出るかは、
退職した時点で「どのくらいの期間、雇用保険に加入していたのか」
で決定されます。

加入期間は、いったん失業保険を受給するとリセットされて０になります。


つまり、失業保険が増える間際に会社を辞めて失業保険を受給した場合、
次に雇用保険に加入したときはまた０からリスタートです。

例えば・・・

会社都合退職した場合を仮定すると、
雇用保険の加入期間５年で、失業保険の受給日数が増えます。
２０代は９０日→１２０日、３０代だと９０日→１８０日といった具合ですね。

これが４年１１ヶ月の加入期間だと、９０日しか失業保険をもらうことができません。

しかも、次に雇用保険に加入するときはまた０ヶ月からのカウントになります。

会社を辞めるときは「一刻も早く辞めたい」
という心理状態になっていることが多いと思います。

しかし、上で見てきたように衝動的に動くと大損してしまうことも多いです。

辞めると決めたら、冷静に損しないタイミングを計算してみてください。  

退職後後、専門学校などの各種学校に通いたい、という人も大勢おられます。
さて、学校に通う場合に、失業保険は出るのでしょうか？

結論は、「×」です。
会社を辞めてから各種学校に通う人には、失業保険は出ません。

「失業保険の支給対象になるのは、明日からでも働ける人」
だからです。

学校に通う＝昼間は授業ですから、
「明日からでも働ける」
状況の人というのは無理があります。

こうした理由で、失業保険をもらえなくなってしまうのです。

しかし、どうにかして失業保険をもらいたいという場合。
手段がないわけではありません。

それは、「夜間学校に通う」ことです。

「昼間は企業で働く。夜に学校に通う」
ことになります。

この場合は「明日からでも働ける」と見なされ、
失業保険の支給対象になるのです。

他には、通信教育＋スクーリングというコースを選ぶのもありです。
通信教育なら時間の融通が利きますから、「就職可能」と見なされます。

身につけたい技能が昼間の専門学校でしか習得できないなら仕方ありませんが、
そうでなければ抜け道はあります。

夜に授業を行う学校や通信教育も当たってみると選択肢が広がります。  

ハローワークはお役所なので、
土日はやっていないと考えている方も多いようです。

確かに、昔はそうでした。

しかし、それは昔の話で、
今は土曜日も業務を行っているハローワークが沢山あります。

ハローワークが平日しかやっていないのであれば、
勤めを続けながら再就職を目指す人は全くハローワークが利用できません。

それらの時代からすると、
土曜日でもハローワークがサービスを提供している今は、
仕事をしながらの転職活動が非常にやりやすくなりました。

ただ、出勤されている職員の方は、やはり平日に比べると少なめです。

ですので、失業保険の手続きや失業認定などは
受け付けていないハローワークが非常に多くなっています。

可能なのは、求人票の閲覧・求人相談等の基本業務です。

今のところは、土曜日に開いているのは、
規模が大きいハローワーク中心です。

そうしたハローワークでも、日曜日や祝日は業務を行っていませんので、
うっかり日曜日に足を運んでしまわないように気をつけてください。

また、規模が大きいハローワークは、平日は業務を夜7時まで行っているところも多く、
少し早めに仕事を切り上げればなんとか平日でも利用が可能です。

しかしその場合でも、夕方5時を過ぎると土曜日と同じ内容の業務しか行えない
場合がほとんどです。

全ての機能を利用するには、昔同様
平日9-17時前後に訪れる必要があります。

職員の人数の問題もあるのでしょうが、
平日夜や、土曜日にも平日昼間と変わらぬサービスを提供することは難しいようですね。  

８月１日は、失業給付日額の改正日です。

本年度は、失業給付の金額が増えることが政府から発表済みです。

具体的な失業保険の金額は、下記のように変化します。↓
最低額が1,600円から1,864円。
最高額が7,505円から7,890円です。

震災の影響で失業者の数は激増中と聞くのですが、
その中での増額・・・多少の不安が頭をよぎります。

来年、また減額にふれないようにして欲しいものです。
  

失業保険だけでは生活費が足りない・・・

理由は人それぞれでしょうが、失業保険以外にも
生活費補填のため、アルバイトすることを検討している人も居るでしょう。

ところで、失業保険をもらって居るのにアルバイトをしてもいいのでしょうか？
失業保険の不正受給になら無いでしょうか？

結論からいうと、アルバイトをしたからといって、すぐに不正受給にはなりません。

ただ、正直に申告すれば、と言う要素つきです。
何もいわずにアルバイトをした場合、不正受給に該当します。

アルバイトをした場合、失業保険はもらえるのでしょうか。

稼いだ金額によって、結論が異なります。

稼いだ金額が多いと、その日の失業給付はもらえません。
この場合、受給日数は減りません。

失業保険をもらえる期限が、後の日程にずれるだけです。

アルバイト報酬が少ないと、減額された失業給付が支給されます。
この場合は失業給付の受給日数は減らされてしま居ますので、お得度がありません。  

失業率は、相変わらず改善の兆しを見せません。
当然といえば当然ですが、震災後は悪化に拍車がかかっています。

また、有効求人倍率も0.5前後で推移しています。
これは、求職者2人に、1人分しか募集がないことを示しています。

しかし、さらにたちの悪いことに、この有効求人倍率、
完全な水増しであると言われています。

ハローワークで募集していた会社に面接に行くと、
「ハローワークに頼まれたから掲載しているだけで、採る気はない」
と平然と言い放たれた、という話はよく聞きます。

ハローワークとしては有効求人倍率を増やしたいので、
とにかく企業に求人募集のお願いをかけまくります。

このため、「実は人を採用する気が全くない」
のに求人票に掲載されているという会社が出てくることになります。

これを俗に空求人といいます。

全く採る気がないという企業よりは
「いい人がいたら採用してもよい」
という程度の会社の方が多いのは事実ですが、
ハードルが必要以上に高いのには変わりありません。

この手の求人を避けるには、ハローワークの担当者に聞いてみるのもひとつの手です。

「この求人、どのくらいの期間出ていますか？」
と聞けば、空求人はそれとなく教えてもらえることが多いです。

ハローワークの立場だと、「失業保険をもらわれるよりは早く就職して欲しい」
のですから、無駄な面接に誘導することは避けたいからです。

「無駄な面接に行かせたくないんだったら、空求人なんか出さないでよ」
といいたくなるところです。

しかし、ハローワークは「有効求人倍率」も「就職者数」も、どちらの実績も欲しいのです。

結果、からくりを知らない求職者が
「採用される可能性もない面接に出向いて時間と労力を使う」
という形でこのツケを払うことになります。

せめて、自衛しておきたいところですね。  

退職後、故郷に帰るという話をよく聞きます。

特に東日本大震災後は、さまざまな事情で会社を辞め、
引っ越さなくてはならない方も多いと聞きます。

この場合、
どこで
失業保険の受給手続きを行うべきでしょうか？

「引っ越すと、わざわざ遠くのハローワークに手続きをしに来なくてはならないのか？」
と不安に思われる方もいらっしゃるようです。

しかし、これは心配されるには及びません。

失業保険の手続きは
「住民票がおいてあるハローワーク」
で行うことになっています。

ですので、引っ越してしまった場合は
まず住民票移動→失業保険の手続き。

この手順で手続きを行うことで、
引越し先でも失業保険の受給手続きをすることができます。

引越し先でも適切に手続きを踏めば、
失業保険をもらうことができる、ということです。

多くの方が今まで住まわれていた地を離れざるを得ない状況になっています。

転居先での生活基盤を迅速に構築するため、
使える制度はフル活用していきましょう。  

東北地方太平洋沖地震が起き、一週間以上が過ぎました。

現在も、事態が好転しているとはまったく言えない状況です。

被災地への救援物資は届かず、
福島第一原発で事故が起きるなど、予断を許さない状況です。

未曾有の大災害といってよいと思います。

本当に、被災地の方々の無事をお祈りするばかりです。

迷いましたが、今月は、このブログの更新も自粛させていただきます。

来月は諸問題に解決のめどがつき、通常更新に戻れることを祈っております。

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失業保険.com  

失業給付をもらうには、
原則として月2回以上の求職活動が必要に成ります。

月2回いうのは原則ですので、管轄の職業安定所によって変わってきます。

けど、職業安定所で開催される
初回説明回ではっきり教えてもらえますから迷うことは少無いでしょう。

さて、この求職活動、一般的には「企業に応募する」「面接に行く」
しかないと思っている人が意外と多いです。

しかし、面接を受けるとなると履歴書や職務経歴書を用意しなければならず、
面倒なことも事実です。

では、こうした面倒なしに求職活動の実績を作ることは可能でしょうか？

これには、いくつかの手段があります。

一つは、ハローワーク主催の「求職活動支援セミナー」を受講することです。
これに出席すれば、求職活動1回とカウントされます。

また、職業安定所で就職相談をするだけでも求職活動1回として認められます。

面接に出向く準備をする時間が取れ無いような場合は、
こうした方法を使って求職活動の実績を作っていくとよいでしょう。

ほか、職業安定所のパソコンで求人情報を検索した、と言うのは要注意です。

これは、求職活動として認められる職業安定所と認められ無い職業安定所
で分かれて居ます。

事前によく確認しておいて頂戴。

当然、転職サイトを見た、転職情報誌を読んだ
ぐらいでは求職活動にはなりません。
  

会社を辞めるとき、退職日をいつにするかで大損することが有ります。

なぜか。

退職日によって、
「その月の保険料を会社が一部負担するか」
「その月の保険料を自分が全部負担するか」
が変わってくるからです。

例えば健康保険料は、会社と社員で半額づつ負担して居ます。
健康保険料は、高いと4，5万円に成ります。
ですから、個人の負担で2万、2万5千円程度の差に成ります。

今から失業すると言うタイミングで、
「この程度の金額、どうでもいいから払うよ」
と言う人は少無いでしょう。

では、いつ退職すれば、
その月の社会保険料の一部を会社に負担してもらえるのでしょうか？

結論。
月末です。

会社が、月末に在籍していた社員に対して、
社会保険料の一部を負担することになっているからです。

つまり、退職日を月末に設定しておけば、
その月の社会保険料の一部を会社に負担してもらうことができるのです。

逆に、月途中を退職日にすると、
その月の社会保険料は全額自分で負担しなくてはなりません。

恐ろしいことに、月末で辞める社員に対して、
「月末1日前に退職した方が得だから1日前倒しにしておくよ」
と逆のことを言ってその月の社会保険料を逃れようとする会社もあります。

「得だから」
というのは、会社にとって得という意味ですね。

「もう辞めるヤツだから、悪く思われても構わない」と考えて、
こういうトリック（というか、もはや詐欺）をしかけてくる会社も案外多いです。  

退職後、海外に長期滞在したいという人は多いです。

理由は留学だったりワーキングホリデーだったり様々です。

「こんなに暇な時期はめったにないから」
ということなのでしょう。

さて、海外に滞在している間、失業保険は支給されるのでしょうか？

残念ながら、ダメです。

失業保険は「明日からでも働ける」
人しかもらうことができません。

海外にいる間は、いつ働けるか分かりませんから、対象外とされてしまうのです。

「私は、海外で就職活動をするためにこちらにいます。だから失業保険の対象になるはずです」
と考える方もおられるかも知れません。

しかし、これも認められません。

海外にいる間は、例え日本国籍を持った人であっても日本の法律が適用されません。
このため、仮に就職活動のために海外に滞在していても失業保険の対象外です。

つまり、
海外に行きながら失業保険をもらおうとすると、条件が非常に厳しいのです。

失業保険の申請手続き後すぐに海外に行き、
給付制限期間の3ヶ月が過ぎる前に帰国するのであれば、なんとかいけそうです。

しかし、「給付制限期間の3ヶ月」にも2，3回の求職活動が要求されますから、
かなりきついスケジュールになります。

帰国後にバタバタと面接の手配をするはめになるでしょう。  

自己都合退職してしまうと、
失業保険の支給開始まで3ヶ月待たなければなりません。

貯金がなく、この間の生活費がない方も多いです。

この3ヶ月は、生活のためにアルバイトをしても良いのでしょうか。

結論からいうと、大丈夫です。

国も、失業保険
を支給しない期間についてまで
「アルバイト禁止。求職活動に専念してください」
とはいえないのです。

さて、ひとつだけ気をつけていただきたいポイントがあります。

週に20時間以上の労働を1ヶ月以上続けるような職場だと、
雇用保険に加入することになっています。

ここで雇用保険に加入してしまうと、
「再就職した」
ということになり、失業保険の受給はできなくなります。

最悪、雇用保険に加入してもアルバイトを辞めるときに
「契約満了による退職」
としてもらえば失業保険の受給が可能です。

しかし、会社がそういった融通を利かせてくれる保証はありません。

危ない橋は渡らないのが一番です。

結局、週20時間未満のアルバイトをするのが現実的な選択になるでしょう。
  

ハローワークで失業保険をもらおう！@鹿児島

失業保険の支給を受けるためには、
4週間に一度ハロワークに出向き、
「失業の認定」を受けなくてはなりません。

では、その失業認定日にハローワークに行けない場合、
日程を変更することはできるのでしょうか？

結論からいうと、原則としてできません。

うっかり忘れていた、寝坊したという場合、
後から慌ててハローワークに行ったとしても、
その月の失業保険はもう支給されないのです。

冷たいようですが、このことは失業保険の最初の説明会でもしつこく注意される項目です。
後からどんなに抗議しても、どうにもなりません。

しかし、すぐにハローワークに連絡し、
事情を説明すれば失業保険をもらいそこねるのは1ヶ月分だけで済みます。

これを放置しておくと、なんとその次の月も失業保険がもらえません。

失業認定日をうっかり欠席しても、
「じゃあ次の月に行けばいいや」
では済まないのです。

失業認定日に欠席してしまったら、
最優先でハローワークに連絡して事情を話すようにしてください。

とにかく、連絡なしは2ヶ月間失業保険なし、という最悪の結果を招きます。  

ハローワーク鹿児島をご紹介します。
管轄の「鹿児島市・鹿児島郡」というのは、
「住んでいる場所」が鹿児島市・鹿児島郡の人です。

「勤めていた会社の住所」
が鹿児島市・鹿児島郡ではありませんのでご注意ください。

〒890-8555
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